ふじみ野市議会 2022-06-09 06月09日－03号
今後につきましては、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針の下、本市としてのデジタル技術活用の推進について取り組んでまいります。利用者の状況や課題などを踏まえながら、当市の状況に合った形で幅広く市民の皆様のご意見が確認できる仕組みづくりについて、先進事例の今後の動向を注視してまいります。 続きまして、２点目、市民の声を市民間で議論する場の提供についてお答えいたします。
今後につきましては、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針の下、本市としてのデジタル技術活用の推進について取り組んでまいります。利用者の状況や課題などを踏まえながら、当市の状況に合った形で幅広く市民の皆様のご意見が確認できる仕組みづくりについて、先進事例の今後の動向を注視してまいります。 続きまして、２点目、市民の声を市民間で議論する場の提供についてお答えいたします。
事業再構築の計画の作成支援、デジタル技術活用による経営革新支援、キャッシュレス掲載導入に取り込む商店街への支援、観光応援キャンペーンによる事業者支援、県産農産物販売促進キャンペーンなど、この議案上がっております。承認された後、県から情報下りてまいりますので、周知のほうをよろしくお願いいたします。 また、市の独自支援策、来年の１月までの申請延長ありがとうございました。
集中戦略として行政デジタル化の推進が計画されＤＸ推進室を創設するとともに、デジタル技術活用の入り口となるマイナンバーカードを普及促進する事業、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービス事業等、様々な経費も計上されています。
デジタル技術活用の先進都市で人口26万人の港区では、昨年度にＲＰＡが庁内の11業務で導入され、年間約6,000時間もの削減を果たしたことに加え、直近でさらに４業務で利用を開始し、合計の削減時間は年間約１万時間を超えると推定され、職員単価で計算すると年間約3,000万円程度のコスト削減効果をもたらすと見込まれています。